近現代日本教育史
| 年代 | 和暦 | 出来事 |
| １８６８ | 明治元 | 明治維新 |
| １８７１ | 明治４ | 廃藩置県 文部省を設置 |
| １８７２ | 明治５ | 学制公布 ・行政面でフランス、内容面でアメリカの影響 ・公布に際し被仰出書（読み：おおせいだされしょ）を示す |
| １８７９ | 明治１２ | 学制を廃止し、教育令を公布 元田永孚「教学聖旨」 |
| １８８０ | 明治１３ | 改正教育令公布 |
| １８８５ | 明治１８ | 内閣制度発足、初代文部大臣に森有礼 |
| １８８６ | 明治１９ | 教育令を廃止し、帝国大学令、師範学校令、中学校令、小学校令を公布 |
| １８８９ | 明治２２ | 大日本帝国憲法公布 |
| １８９０ | 明治２３ | 教育勅語（教育ニ関スル勅語）発布 ・起草は主に井上毅と元田永孚による 小学校令改正 |
| １８９４ | 明治２７ | 日清戦争 |
| １８９７ | 明治３０ | 師範教育令 |
| １８９９ | 明治３２ | 中学校令改正 高等女学校令、実業学校令の制定 |
| １９００ | 明治３３ | 小学校令改正 |
| １９０３ | 明治３６ | 小学校教科書の国定化 専門学校令 |
| １９０４ | 明治３７ | 日露戦争 |
| １９０７ | 明治４０ | 小学校令改正 ・義務教育年限を６年に延長 |
| １９１０ | 明治４３ | 日韓併合 大逆事件 |
| １９１４ | 大正３ | 第一次世界大戦 |
| １９１７ | 大正６ | 臨時教育会議 ・内閣総理大臣の諮問機関として発足 沢柳政太郎、成城小学校を開校 |
| １９１８ | 大正７ | 大学令、高等学校令制定 鈴木三重吉、『赤い鳥』創刊 |
| １９２１ | 大正１０ | 八大教育主張講演会実施 |
| １９２２ | 大正１１ | 全国水平社設立（京都） |
| １９２４ | 大正１３ | 野口援太郎ら児童の村小学校を開校 赤井米吉、明星学園を開校 |
| １９２５ | 大正１４ | 治安維持法、普通選挙法成立 |
| １９２９ | 昭和４ | 小原圀芳、玉川学園を創立 『綴方生活』創刊 |
| １９３１ | 昭和６ | 満州事変 |
| １９３５ | 昭和１０ | 教学刷新評議会 ・文部大臣の監督下に設置 |
| １９３７ | 昭和１２ | 日中戦争 文部省、『国体の本義』刊行 教育審議会設置 |
| １９４０ | 昭和１５ | 義務教育費国庫負担法制定 |
| １９４１ | 昭和１６ | 太平洋戦争 国民学校令公布 |
| １９４５ | 昭和２０ | 戦時教育令を公布 ポツダム宣言、降伏 文部省「新日本建設の教育方針」発表 |
| １９４６ | 昭和２１ | 第１次米国教育使節団来日 日本国憲法公布 |
| １９４７ | 昭和２２ | 教育基本法、学校教育法公布 最初の学習指導要領が発表 |
| １９４８ | 昭和２３ | 教育委員会法成立 盲学校・聾学校設置義務施行 |
| １９４９ | 昭和２４ | 教育職員免許法、社会教育法成立 |
| １９５０ | 昭和２５ | 第２次米国教育使節団来日 |
| １９５４ | 昭和２９ | 教育二法（義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法、教育公務員特例法の一部を改正する法律）制定 |
| １９５６ | 昭和３１ | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律制定 ・教育委員会が公選制から任命制に変わる |
| １９５８ | 昭和３３ | 小・中学校で特設道徳の時間開始 |
| １９６２ | 昭和３７ | 高等専門学校制度発足 |
| １９６５ | 昭和４０ | 同和対策審議会答申 |
| １９６９ | 昭和４４ | 同和対策事業特別措置法施行 |
| １９７９ | 昭和５４ | 養護学校設置義務施行 |
| １９８２ | 昭和５７ | 地域改善対策特別措置法施行 |
| １９８４ | 昭和５９ | 臨時教育審議会設置 ・内閣総理大臣の諮問機関 |
| １９８８ | 昭和６３ | 教育職員免許法改正 |
| １９９０ | 平成２ | 生涯学習審議会設置 |
| １９９２ | 平成４ | 学校週５日制開始 |